原状回復費
適正化サービス
オフィスの退去時に支払う原状回復費を適正化するサービスをオフィスやテナント様に提供しています。
ご請求されている原状回復費用の中で無駄に払い過ぎている項目がないかを専門家が分析してコスト削減をします。
指定工事業者を変えることなく提示された見積書がいくら減額できるのか無料査定します。
完全成功報酬制になっているので減額できなければ費用は一切発生いたしません。
原状回復適正化の必要性
原状回復の見積書を見てこの金額では移転予算をはるかにオーバーしまう。
物件オーナーや管理会社側に減額交渉をしたいが実際のところ見積もりのどこがどれぐらい高くて、どの工事が不要で、どの工事項目の施工面積が多く積算されているかという詳細ところまではテナント側ではわかりません。
そんな状況で物件オーナーや管理会社側 と減額交渉をしても話すら聞いてもらえません。
「他のテナント様にもこの金額で発注してもらっています。」と言われて終わってしまいます。
例え話を聞いてもらえても減額できるポイントをふまえた交渉力がないとすぐに言いくるめられてしまいます。
こういった面倒なことは全てアウトソーシングして経験のある専門家に任せましょう。
自社で交渉した場合
自社で交渉すると担当者の負担が多く交渉や打合せで本来の業務時間がとられ負担が増えます。少しでも負担を軽減したいものです。
また物件オーナーや管理会社側との交渉といっても専門知識がない為、お値引き程度のわずかな減額しかできません。
物件オーナーや管理会社側の交渉や面倒な調整はすべて専門家が対応します。
専門家が対応することで最大限の減額が実現できます。
また協議内容や進捗や状況などをご報告し、テナント様の合意基準に達した場合はご説明の上、合意する意思があることを物件オーナーや管理会社側にお伝えします。
削減実績
※平均削減パーセンテージは30％になります。
サポート費用
提示されているお見積書から削減できた金額の40％が完全成功報酬のサポート費用となります。
例：削減額3,200,000円の場合
3,200,000円×40％=1,280,000円
削減額が3,200,000円の場合は1,280,000円がサポート費用となります。
サポート対象の条件
・原状回復をするテナントの広さが50坪以上の物件であること。
・完全成功報酬のサポート費用について理解していること。
お問合せから完了まで
Step１ ヒヤリング
契約物件と現在の状況などについてヒヤリングさせていただきます。退去時期、明渡し時期などのスケジュールについても確認させていただき遅延ない明け渡しを実施いたします。
Step２ 無料査定依頼
物件オーナーや管理会社側の工事指定業者からの見積もりに対して適正価格はいくらなのか無料にて査定書を作成いたします。契約物件に関する資料開示をしていただきます。
Step３ 減額交渉のサポート契約
査定内容を見ていただき減額するメリットがあるとお考えであれば、減額交渉をご依頼ください。完全成功報酬となっていますのでご安心してご依頼できます。しかし査定内容付近まで減額できなかった事はまだ1度もありません。
Step４ 物件オーナー側との交渉
物件オーナーや管理会社側
と面談日を調整していただき交渉の場を設けていただきます。初回だけご紹介いただければ、あとはこちらで交渉致します。その後の連絡はメールまたは電話で実施していきます。
Step５ 相談
進捗報告を行い物件オーナーや管理会社側との交渉で査定額近くまで減額できた場合は再提示金額で合意する意思があるか相談させていただきます。
Step６ 合意
物件オーナーや管理会社側の再提示金額で合意する意思があることを伝え原状回復発注書もしくは敷金精算書に捺印をして合意します。
Step７ 完了報告
今回の査定や交渉の内容を報告させていただき、スタート金額や合意金額について説明をさせていただき完成成功報酬のサポート費用のご請求書を発行させていただきます。
※完了までの期間の目安は約6カ月間になります。
Q&A
Q.なぜ査定は無料なのですか？
A.テナント様にまずはご自分の会社が請求されている原状回復費がどの程度なのかを理解してもらい、安心して弊社に依頼してもらうために無料にしています。高いか安いかわからないのに契約書を締結しても社会合理性に欠けると考えております。
Q.実績はどれぐらいありますか？
A.規模の大小はありますが、年間200件前後の相談数があります。
Q.他社との違いは何ですか？
A.原状回復義務の範囲から決める事です。ただ工事単価や工事金額を下げるだけでは適正な原状回復とは言えません。見積書の中に本来工事の必要のない共用部が含まれていたり、新品に交換する必要のない設備が含まれている場合は工事単価を下げるのではなく、工事項目自体を取り除くことが重要です。
Q.対応可能な都道府県はどこですか？
A.全国対応しております。実績としては福岡、岡山、大阪、名古屋、静岡、東京、千葉、仙台などがあります。
Q.工事発注期限まであまり時間がないのですがお願いできますか？
A.まずはご相談ください。工事発注期限まで1週間という案件を受注して減額に成功した事例もあります。
Q.費用はどれぐらいかかるのですか？
A.完全成功報酬制です。削減額の40%がサポート費用となっています。
Q.現地調査は必要ですか？
A.交渉前に特別な理由がない限り1度見させていただきますが、資料がそろっていれば調査自体は重要ではありません。調査無しで減額する事もあります。
Q.減額サポートを依頼した場合、依頼者のメリットはなんですか？
A.まずは成功報酬制という所で減額した分の費用しか掛からない事です。それと移転担当者の作業負荷が一気に軽減されます。また、引越しや家具の買取り、入居先の困りごとやオフィス周り全般を相談されることが多く、広い分野でのソリューションを提供できます。
Q.明渡までに交渉が間に合わない場合は？
A.明渡遅延や遅延損害金などを請求されますが、弊社依頼後に弊社起因でもし請求された場合は全てを補填致します。今まで一度も請求された事はありません。
Q.今まで依頼を受けて全く減額できなかったケースはありますか？
A.1度もありません。しっかりとした根拠をもとに査定をしており、その査定に基づいて交渉をするため減額できない事はこれからもないと思います。
Q.業種は問われますか？（例.飲食店などは可能ですか？）
A.はい。可能です！どの業種でも対応させていただきます。
選ばれる理由
① 豊富な経験による交渉
年間200件以上の交渉を成功させ尚且つトラブルなしで減額をしてきました。
専門的知識と交渉能力があるからこそできる技です。
だからスーパーゼネコンとも対等に交渉ができるのです。
② 完全成功報酬制
減額できなければ費用は発生しませんのでテナント様が損をすることは絶対にありません。
また今までの経験上で減額できなかったことは1度もありません。
③ テナント様の負担軽減
原状回復の発注業務は専門家にすべてお任せください。
面倒な打ち合わせや日程調整や減額交渉等すべてお任せいただければ減額した見積書もしくは敷金精算書がお手元に来ます。
【最後に・・・】
原状回復の見積金額が少しでも高いもしくは安くなるのではと思ったら査定を1度してみてはいかがでしょうか。
減額できるはずの工事をそのまま発注するのは非常にもったいないです。
知らないと損。やらないと損。テナント様に損をさせることは一切ありません。
もし無料査定をしていただいた結果が適正なお見積書であれば安心して工事発注ができると思います。
また減額できる査定結果を見て、原状回復の減額が御社にとってメリットのある金額であればお任せください。
また本サービスをご活用していただくことで減額したお金が新たなオフィスの入居費用、人材雇用、設備投資などで御社の事業発展のお役に立てましたら幸いでございます。
是非、ご依頼をお待ちしております。